退職や独立して儲かった次の年に、
高額な住民税の請求が来て
びっくりしたことないですか？
住民税は、地方税であり
去年1年間の所得をもとに6月～翌5月の間で徴収されます。
勘違いされやすいけど
管轄は、各市役所みたいね！
今回は、忘れた頃にやってくる住民税と
その免除制度について詳しく解説します。
免除制度をすることで、大幅な減額ができることもあるみたいです。
それではいってみよう～
こんな人は要注意！
住民税は去年の所得に応じて、計算されます。
よって、このような人は注意が必要です。
例えばこういう人
- 去年仕事が成功して儲かった人
- 去年仕事を辞めて無職になった人
- 今年の所得が激減してる人
収入が下がってるうえに
高額な住民税なんてとても払えない…
でも安心してください。
＼住民税は減免・免除ができます／
自治体の制度をうまく使えば、
高額な住民税をかなり減らすこともできるそうなんです！
住民税の減免・免除の方法
住民税を減免するには
自治体の減免制度を使います。
各自治体によって、様々な制度があるのでそれを活用しましょう！
住民税の減免制度には、このようなものがあります。
例えば、
- 所得の大幅な減少
- 失業
- 災害・生活保護 など
去年の所得より、今年の所得が大幅に減った方や会社を辞めたり解雇された人、災害などで生活が苦しくなった場合などで住民税が払えない状況の人は減免してもらえるかもしれないのです。
確定申告をすればさらにお得？
確定申告すれば、さらにこんなメリットが
- 翌年の住民税の大幅な減額
- 住民税非課税世帯の優遇措置
今年収入が減ったので、その額をもとに来年の２～３月に確定申告しておくと、翌年の６月にやってくる住民税が大幅に減額されます。
また、失業したり無職になったりして今年の収入が０に近い額になってしまったら、「今年の収入はこれだけしかないんです。」と確定申告しておくと住民税非課税になる可能性があります。
家族全員が住民税非課税であれば、
住民税非課税世帯になって様々な優遇措置があります。
ここに注意！
減免制度は自治体によって、違います。
減免する計算方法が異なっていたり、そもそも減免制度がない自治体もあるみたいです。
まずはインターネットでこのように
検索されることをおススメします。
または、管轄の市町村役場にお問い合わせされてみて下さい。
一番のポイントは
この減免制度は申請しないと適用されないことです。
失業したからと言って、誰かが教えてくれるわけではありません。自分で調べて動かないと使えない制度であり、知らないと損をしてしまうともいえるので、ぜひ覚えておきましょう！
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