いきなりですが
「国民健康保険」高い
ですよね…
この国民健康保険（いわゆる国保）は、年金生活をしている高齢者の方も入っていて相互扶助という助け合いの観点から成り立っています。
それにしても、病院全然行かないのにもったいないわ…
そんな時は、国民健康保険の減免制度を活用しましょう。
国保の減免制度とは？
【会社を辞めて無職になった人の減免成功の例】
済んでる地域によっては、国民健康保険の減免制度というものがあり、これを利用することによって20万円の減額が認められることもあるそうです。
この国民健康保険の減免制度には、2種類あります。
- 法定軽減
- 自治体の減免制度
法定軽減とは、所得が低い世帯への減額措置のことをいいます。これは、全国一律で申請不要で自動的に減額されていきます。（ただし前年の収入の申告は必要）法定軽減は、だいぶ所得が低くない限り該当しないと思われるので、多くの方が次の自治体の減免制度を利用することになります。
自治体による減免制度とは、失業や所得が激減する人への減免措置のことをいいます。制度の内容も減免される金額も自治体ごとに異なります。
該当するのは例えばこんな人
- 倒産・解雇（自己都合退職は不可のところが多い）
- 所得の激減（目安は3割減～）
- 災害など
少しでも心当たりのある方は、減免制度の申請をしてみるといいかもしれません。
地方による減免例
自治体によっては減免制度の内容が異なるので見ていきましょう。
大阪では、収入が約3割減ると国民健康保険の減免制度が利用できるとのことです。
名古屋市では、所得制限もあるため条件がややこしく大阪より厳しめな印象ですね。
このように、自治体によって減免制度は若干異なってくるのです。
なので減免制度を利用する場合には、まずお住いの市区町村のサイトの減免制度を見て、自分が対象になっているかを確認する必要があります。
「🔍○○市 国民健康保険 減免」で検索するか、役所に問い合わせるといいでしょう。（健康保険課・保険年金課）
減免申請の方法と注意点
申請書類も自治体によって異なります。
多くの自治体で必要なのが
・減免申請書 ・保険証、印鑑 です。
・離職票or雇用保険受給資格者証
・給与明細や収入状況申告書
書類を集めるのに面倒くささを感じる方もいらっしゃるでしょうが、集めてしまえば意外と簡単に手続きを終わらせられるものです。
減免制度の注意点としては、減免が適用されるのは申請した月以降から、となっています。また、これまでに支払った保険料は戻ってこないことが多いらしいので、できれば早めに減免申請をすることをおススメします。
まとめ
日本では、申請主義といって自分から申請しなければ適用されないということです。こういった減免制度や税金、社会保険を安くする方法は誰も教えてくれません。自分で調べて自分から申請しないといけないのです。
ほっておくと取られっぱなしになるので気を付けましょうね。
私も気を付けます！！
～noteを読んでくださった感想～
この記事を読めば、
マイクロ法人とは何ぞや？といった初歩的なことから、
ふうかのリアルなマイクロ法人体験談まで知ることができます。
興味がある方はぜひ最後まで読んでみて下さいね。
