この記事は、これからマイクロ法人設立予定の方にも少しでも参考になるかな？と（また、私の脳内整理するために）書いたものです。
マイクロ法人は、高い国保料を抑えるための個人事業主ならではの技というのはこれまで何度もお伝えしてきました。
今回は、マイクロ法人設立後の社会保険料控除の我が家の悩みについてまとめてみました。
国保料の大幅な節約に成功！したものの・・・
マイクロ法人を設立したため、国保は脱退。最低限の社会保険料に抑えられたため最初は我が家もニヤニヤ・・・
キャッシュがめちゃくちゃ残るじゃん♪
ところがですよ？冷静に今年の個人事業の方の、確定申告のことを考えて思ったんです。
あれ？ってことは、社会保険料控除「0」になるのでは？
結論！０にはならないが…
社会保険料として毎月の（法人からの）給与から差し引きされる額がある
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その源泉徴収票を手に確定申告をするため（我が家の場合）社会保険料控除は約１５万円ほどはあることになる！
ん？どうゆうこと？って思う方のために少しだけ解説します。
給与所得者（会社員など）の社会保険料控除の仕組み
そもそも、給与所得者はどの段階で社会保険料控除されてるのか知らなかったため調べてみることに。
給与所得者には源泉徴収という、所得税を前もって徴収される制度があります。（詳しくは割愛）
この源泉徴収の計算の流れで
この課税所得額に源泉徴収票を持ってきて当てはめる→毎月のあなたの所得税はこのくらいですね（源泉徴収）されるみたいです。
給与所得者が引かれた社会保険料は、年末調整で自分の分の社会保険料も差し引きします。（家族に国民年金の人いればそちらも算入可能）
そして、法人の社会保険料は半分が会社負担。しかもこれは法人の方で経費になります。
この引かれた社会保険料は源泉徴収票にしっかり記載されているため、これをもとに確定申告を進めます。
社会保険料控除が減るのはいいことなんですが、、、デメリットもあります。
それは、節税対策をしない限り税金（所得税や住民税）が跳ね上がる！！ということ。
去年は年100万ほどの社会保険料控除（国保+夫婦2人分の年金）があったため、ざっくり見積もっても所得控除が100万増える＝課税所得額も増える＝我が家の税率でいくと所得税と住民税合わせて40万近く増えることに・・
このままではヤバい
ってことで、節税対策を考えるわけですが
小規模企業共済やiDeCo、国民年金基金は老後の備えになり節税はできるものの今現在の現金がなくなるためあまり好きではないのが本音・・・
事業に必要な設備投資を経費で買うのもいいですが、我が家の事業はそんなものもなく(笑)
節税って本当に難しいんですよね・・将来も大事だし、今も大事。バランスをどう保つか。
ってことで対策を何通りか夫と考えてみました。
パターン1：（扶養から外れて）専従者給与を200～250万くらいに上げる
- メリット→夫の税金が安くなる
- デメリット→私は国保と年金の支払いが発生+私の税金も上がる
パターン2：経営セーフティ共済に加入する
- メリット：夫の税金が安くなる
- デメリット：掛金は引き落とすときは、事業所得になる（課税の繰り延べにしかならない）
パターン3：マイクロ法人と個人事業主を合併？して法人一本にする？（論外）
- メリット：税金対策？
- デメリット：？？？？（よく分かっておらずｗ）
そんなこんなで結論が出るわけでもなく、とりあえず見送りとなりました。
また、近状報告でぽつりぽつりと呟いていきますね。
そいぎんた♡
節税しながら老後の資金を貯める、というものに確定拠出年金というものがあります。（通称イデコ）
このiDeCoの特徴として
- （自営業だと）月額68,000円の掛金上限額
- 掛金は全額所得控除となる
- 60歳までは下せない
- あくまでも投資なので選んだ商品によっては、受け取りも大きくなる（逆もしかり）
- 受け取り時には、税制優遇あり
などメリット、人によってはデメリットもあります。
まずは制度を知ることから始まるね♪
一生懸命稼いだお金を税金に持っていかれる人生・・・そんなの嫌ですよね。
ネット証券なら、銀行で加入するよりも手数料が安く、商品も豊富と言われています。（今人気の商品が買えるんです！）
この機会にぜひ、資料請求してじっくり考える時間を取ってみて下さい。
