こんにちわ、ふうかです。
年末に向けて節税で頭を悩ます個人事業主は多いと聞きますが
そんな時にオススメなのが「経営セーフティ共済」です。
共済への掛金は法人の損金や個人事業主の必要経費として処理されるため、
節税効果も抜群なんです。
掛金が全額、必要経費にできるのは
経営セーフティ共済の最大のメリットだね
弱点もありますが、上手に活用する方法をご紹介します！
経営セーフティ共済ってそもそも何？
正式名称は中小企業倒産防止共済制度といいます。
中小企業や個人事業主が取引先の倒産といった、
いつ起こり得るかわからない不測の事態を防ぐための共済制度です。
毎月掛け金を払うことで必要となる事業資金を速やかに借入れることもできます。
制度の概要
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
取引先の倒産で、
共済金の借入れが受けられるケース
- 法的整理
- 取引停止処分
- でんさいネットの取引停止処分
- 私的整理
- 災害による不渡り
- 災害によるでんさいの支払不能
- 特定非常災害による支払不能
- 夜逃げ
経営セーフティ共済の4つの安心ポイント
４つのポイントをまとめてみました
無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。
共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。
取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
掛金の税制優遇措置が受けられる
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。
掛金は前納することができるので、支払った年に必要経費にすることができます。なお、掛金は800万円まで積立が可能です。８００万円を超えると、引き落としが自動停止されます。
解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
経営セーフティ共済の掛金は全額「必要経費」になる
この記事で私がお伝えしたいのは、この共済の掛金は控除ではなく「必要経費」というところです。
- 「小規模企業共済」は、所得控除
- 「確定拠出年金」は、所得控除
- 「経営セーフティ共済」は、必要経費
「控除」と「経費」何がそんなに違うのかしら？
詳しく説明するね！
所得税の計算は、
所得控除の場合、所得税と住民税を下げる効果は確かにあります。
しかし、事業税と国民健康保険料には節税効果はないのです。
なぜなら、事業税や国民健康保険料は所得によって決まるからです。
経費の場合は、もうお分かりでしょうか。
このように、必要経費の場合、所得そのものを抑えてくれるので控除より、節税効果が高いのです。
国民健康保険の保険料率は約10％。（自治体によるが）
さらに、事業税は、ほとんどの業種で税率は5％です。
この2つを合わせると、約15％。
必要経費だと、この15％の支払いが減らせます。
所得控除より、支払いを減らす効果があるのは必要経費ということになります。
経営セーフティ共済の最大のメリットは
掛金が経費にできることだと私は思うよ！
積み立てるときは良くても受け取る時が弱点
経営セーフティ共済は、積み立てた掛金を受け取るとそれが事業収入になります。
掛金を支払っている間は節税になりますが、受け取る時には税金がかかるのです。
単に「課税の先送り」をしているってことね。
「小規模企業共済」と「確定拠出年金」も、積立金を受け取る時には、所得にはなりますが、所得の種類は「退職所得」にできます。
退職所得は、税金の計算上で有利な条件になっているため事業所得に比べて、退職所得控除というものを受けれるので大幅に税金を低くできます。
小規模企業共済と確定拠出年金は、掛金を所得控除して、将来受け取る積立金も節税できる点が、優れた制度です。
将来の積立金の受け取りは、
掛金として事業所得を減らせるけど、受け取る時には事業所得で課税される。
使い方を間違うと、税率が上がり逆に税金を多く支払う可能性もあるので注意が必要です。
こんな事業が向いています
弱点もあるこの経営セーフティ共済ですが活用次第では、
お得にこの制度を利用することができます。
今は収入が多いけど、
- 年によって収入に波がある。
- いつ収入が途絶えるかわからない。
- 将来的に収入は減少しそうだ。
- 正直、今の事業に自信がない。
こんな事業には、経営セーフティ共済が向いているのではないかと考えます。
収入が多い年に稼いだ利益は、高い税率を避けて、課税されずに温存する。
そして、収入が減った年に、低い税率で引き出す。
これが経営セーフティ共済の活用方法です！
逆にこんな事業は向いていない
今は収入が少ないけど、
- 今後はずっと収入が増える。
- 将来の収入は安定している。
- 右肩上がりで成長する。
- 正直、今の事業に絶対の自信がある。
経営セーフティ共済の本質は、課税の先送りです。
今より将来の方が収入が多いと、税率が高くなるため、結果的に損することに。
将来に絶対的自信がある方は、向いていないのかもしれません。
経営セーフティ共済のまとめ
- 経営セーフティ共済は中小企業や個人事業主の倒産を防ぐ制度
- 掛金は５千円～２０万円と選べる
- 積み立ての上限は８００万円
- 掛金は全額経費
- 掛金は前納でき、支払った年の経費にできる
- ４０か月以降は100％払い戻しができる
- 解約金は事業の雑収入になる
- この共済には向き不向きがある
これらを踏まえ、給付金で潤ったはいいものの税金に悩んでる事業者や
取引先の倒産といった不安から払拭されたい方は加入を検討してみてはいかがでしょうか。
そいぎんた♡
節税しながら老後の資金を貯める、というものに確定拠出年金というものがあります。（通称イデコ）
このiDeCoの特徴として
- （自営業だと）月額68,000円の掛金上限額
- 掛金は全額所得控除となる
- 60歳までは下せない
- あくまでも投資なので選んだ商品によっては、受け取りも大きくなる（逆もしかり）
- 受け取り時には、税制優遇あり
などメリット、人によってはデメリットもあります。
まずは制度を知ることから始まるね♪
一生懸命稼いだお金を税金に持っていかれる人生・・・そんなの嫌ですよね。
ネット証券なら、銀行で加入するよりも手数料が安く、商品も豊富と言われています。（今人気の商品が買えるんです！）
この機会にぜひ、資料請求してみてじっくり考える時間を取ってみて下さい。
