【青色専従者給与】ベストな金額はいくらなのか調べてみました【リアル】

 

 

 

今回はこちらをテーマに書いていきます。

 

 

 

 

 

 

まず結論から

 

これが結論になります。

 

詳しくは以下で解説していきます。

 

1.最低３８万円以上の理由

 

 

青色専従者になると、夫の確定申告では配偶者控除38万円が使えなくなります。専従者給与を最低38万円以上に設定してあげないと、「配偶者控除を使った方がお得」になるため要注意です。

 

 

2.年間１００万円以下の理由

 

年100万円以下のメリット

※住民税は自治体によって異なります。

 

2.の面倒くさい方は年100万円以下、というのは月８．８万円以下であれば源泉徴収する手間がないからです。
また、住民税も発生しないため（自治体によっては年９４万円からかかる地域もある）専従者側の妻はまるまる非課税で受け取れる、ということになります。

 

 

 

3.最大限節税したい方は月１５万円以上の理由

最大限節税したい方は年間103万円以上払った方が節税になるのだとか。

 

このようなデメリットがありますが、それ以上に事業主側の「経費」が増え節税できるからです。

 

 

ただしベストな金額は事業主本人の課税所得によります。

 

 

以下で簡単なシミュレーションしてみました！

 

 

【課税所得が600万円と仮定すると…】

 

 

→一人で600万円の時

 

→二人で均等の時（300万円のとき）

 

というのです。

 

理由としては、夫婦で所得を分散できるから。

 

 

所得税は「累進課税制度」というもので計算されます。

出典:国税庁サイトより

 

課税所得600万円であれば、税率20％と控除427,500円がつきます。

 

これはどうゆう計算かというと・・

 

事業主一人の時の場合、77万2,500円を所得税として負担します。

 

 

 

次に、青色専従者で300万円とするとどうなるでしょうか？

 

まずは事業主側。

 

 

事業主の所得税は20万2,500円

 

しかし、専従者も300万円の給与があるため所得税がかかります。

 

300万円－98万円（給与所得控除）＝202万円
202万円×10％－97,500円＝104,500円
専従者の所得税は10万4,500円

 

 

 

 

（事業主）20万2,500円＋（専従者）10万4,500円＝30万7,000円

 

 

事業主一人で600万円の時→77万2,500円

事業主と専従者300万円の時→30万7,000円

 

半分以上の差がつきました・・・

 

青色専従者の節税ポイントとして、給与が経費になることのほかにもさらに深堀するともう2つ

こんな背景があります。

 

 

ここで注意ですが、専従者給与はいくらでも認められるわけではありません。

「きちんと働いた労務の対価であるか？」ここが重要になってくるそうです。

 

 

事業主以上に専従者の給与が多かったら税務署も黙ってないでしょうね。

 

まとめ

冒頭でも言いましたが・・

 

自分だったらどうなのか？改めて考えてみて下さいね♪

 

 

専従者給与をいくらにするか悩んでる方は、インスタグラムでフォロワーさんに質問したことがあるので良かったらこちらの投稿も参考にしてみて下さい。

 

 

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我が家の専従者給与についてはここにまとめています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ぜひご参考に。

 

 

 

 

 

 

 

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