【青色専従者と国保料】専従者給与は国保料の節約になるのか？徹底的に調べてみました

自営業者が加入する国民健康保険は、世帯の所得などによって保険料の計算がされます。国保料の節約をするには、「所得を下げること」これにつきます。

※売上をごまかしたり、経費のかさましは脱税になりますので絶対だめです。

 

また、国民健康保険料は、個人の所得ではなく世帯の総所得を合算して計算されます。（厳密には、所得ー基礎控除）専従者給与は夫から妻へ所得を移すことになるので、世帯の総所得は変わりませんよね。

このため、国保料の節約に効果があるのか？疑問を持つ方が多いのです。

 

この国保料と青色専従者の給与額について、徹底的に調べてみました。

 

 

結論としては・・・

お住いの自治体によっても計算が異なりますが

専従者給与98万円以内であれば国保料に加算されない・・

つまり、専従者給与も十分節約効果がある！という結果になりました。

 

ただし、この仕組みを理解するには

この2点の理解がとても重要です。

 

ここからは、「本当に詳しく知りたい方だけ」見ることをおススメします。

まず、国民健康保険とは何か？について根本的なところから理解していきましょう。

 

1つ目のポイント：国民健康保険とは

国民健康保険、、いわゆる国保は、都道府県が運営主体の組織です。実際の手続きは市区町村（市役所など）で行います。

 

勘違いやすいポイントとして「支払いの請求は世帯主にくる」ということ。

この場合でも、世帯主（つまり父）に請求が来るのです。

 

【前提として】 自治体によって税率、支払い回数は異なる

所得税の税率とは異なり、国保の計算は自治体によって税率も異なります。

税率が違うと、当然国保料の安い自治体と高い自治体の差が生まれます。

 

また、支払い回数も住んでる地域によって異なります。

一般的には年9～10回に分けて支払う自治体が多いですが、なかには年5回というところもあります。

皆さんの自治体ではどうでしょうか。

 

税理士の料金を安くしたい方はコチラ

国保料は3つに分かれている

国保料の計算にはそれぞれ役割があります。

①医療分→病院の医療を受けるため

②後期高齢者支援分→75歳以上の後期高齢者を支援するため

③介護分→40歳以上になると支払う介護保険のため

 

 

さらに計算方式は4種類ある

自治体によってどの方式を採用しているか異なります。

 

 

 

 

 

 

ちなみに、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などは対象外です。

 

 

これらをまとめた上で、計算例をつくってみました。

• 世帯主(45歳) 妻(42歳) 子ども2人 計4人家族の場合
• 世帯主の前年中の総所得金額等 = 400万円
• 他の世帯員の総所得金額等 = なし

 

 

※×0.072など→自治体によって異なる国保料計算時の税率のこと

この計算の例でいくと、

となります。

 

また、介護給付分は40歳以降に加算されるのでこの例の場合2人が対象になります。

ここで注目してほしいのが専従者給与は、所得割に加算されるのかどうなのか。この所得割によって、専従者給与が国保料の節約をできているのかそうではないのか、が分かるのです。

 

二つ目のポイント：給与所得控除

所得には、10種類あります。

個人事業主などが受け取る所得を事業所得といい、会社員やアルバイトなどの方が受け取る所得のことを給与所得といいます。青色専従者は事業主に雇われているので、受け取っている所得は給与所得という扱いになります。

 

個人事業主は売上－経費で所得を求めますが、会社員やアルバイトの方には「経費」という概念はないですよね。

そこで会社員には所得によって問答無用で差し引いてくれる「給与所得控除」というものが存在します。

※国税庁サイトより

例えば年間100万円のお給料をもらっている人であれば、その人の給与所得控除額は55万円ということになります。

青色専従者に当てはめてみる

ここまで、国民健康保険についてと給与所得控除の説明をしてきましたが、ここで計算を当てはめてみます。

 

青色専従者は給与所得のため、給与所得控除が最低55万円つきます。また、基礎控除43万円の誰しもにつく控除があります。

 

 

近所の税理士を探している方はコチラ

専従者給与200万円の場合は！？

給与所得者には「給与所得控除」というものがつく、と先ほど言いました。

 

給与200万円であれば、先ほどの図の上から2段目の給与所得控除「収入×40％－10万」となっています。

 

つまり「200万×40％－10万＝70万」が給与所得となり
70万+43万（基礎控除）＝113万
200－113万＝87万←に対して国保料の「所得割」に加算されることになります。

 

実際私の自治体では、専従者給与を96万円→200万に増額したところで、世帯にかかる年間の国民健康保険料は約12,000円ほどしか節約効果はありませんでした。（夫の所得を1000万円とした場合）

 

これは、何度も言いますが自治体によって「税率や何方式を採用しているのか」で結果が異なります。改めて、（ネットなどで）自分の自治体がどうなのか？調べてみることが重要です。

 

国民健康保険についてまとめ

住んでる地域によって

などの違いがあります。

また、家族に所得がある人がいると、その分所得割がかかってくるし（今回の記事の場合、給与所得98万円以内であれば所得割には加算されない）、産まれたばかりの赤ちゃんにも均等割がかかります。

ちなみにですが、夫が自営業でも妻が会社員で社会保険に加入しているのであれば、妻の方に子を社会保険の扶養に入れることで保険料を抑えることもできるみたいです。ただしこの場合、収入の高い方に子供を扶養に入れるというルールがあるので、各家庭で事情が変わってくるはず。詳しくは別記事にまとめようと思ってます。

 

 

っという方も国保には上限があるので、高所得者の場合でもそこは安心してください。（と言っても高額な保険料には変わりはありませんが笑）

 

所得が少ない世帯には、軽減措置があるほか減免制度もあります。どうしても払えず困っている方は放置せず必ず相談しましょう。

 

 

 

 

 

皆さんもこんなお悩みはありませんか？

 

税理士ドットコムでは、プロのコーディネーターがあなたに最適な税理士をマッチングしてくれます。

 

 

 

悩んでらっしゃるなら、一度無料相談されることをおススメしますよ。

 

＼今すぐ無料登録／