【自営業者と会社員の扶養は違う】こんなにも複雑でややこしい！！

皆さんはこんなお悩みありませんか？

私がインスタグラムを始めた当初から、扶養に関する問い合わせは一番多く誰もが気にしてるワードかもしれません。

この1年、私が調べてみてなぜこうも複雑に絡んでいるのか・・・

結論からいうとそれは、

税金の扶養、社会保険の扶養さらに、もらっている収入が

給与所得か事業所得かによって

数字が変わってくるから！

扶養について細かく知りたい方は、関連記事までぜひ読んでみて下さい。

本日の内容

ざっくりと扶養とは

ご存じの方も多いでしょうが、扶養には実は2種類の意味があります。

「税金の扶養」と「社会保険の扶養」

この2つは全くの別物で、切り離して考えなければなりません。

社会保険の扶養には入ってないよ～！という方も税金の扶養には入れることもあるのです。

ふうか

ここが混ざるからみんな混乱するのね

さらに、税金の扶養、社会保険の扶養にもパートなどで得る給与所得と個人事業で得る事業所得で、話が変わってきます。

※税金の扶養とはここでは「扶養控除」のお話ではなく「配偶者（特別）控除」のお話なので、そこも勘違いしないようにしましょう。扶養控除については別途記事を書きたいと思っています。

まずは基本的な税金の扶養について見ていきましょう。

税金の扶養とは、扶養に入って「もらう側」の税金が安くなることを言います。

例えば、夫が妻を扶養に入れる場合、夫の税金が安くなるのです。ですが扶養に入るには、妻の所得が多いと入れないのです。

ふうか

配偶者が稼いでたら、

税金の優遇しなくても何とかなるでしょっ

ていうイメージかな。

※前提として夫も、給与年約1200万円以上稼いでいると、そもそも税金の扶養は使えません。

妻がパート（給与所得）の場合

妻にパート収入がある場合、よく聞く103万円と150万円の壁を気にすることになります。

103万円の壁とは、2018年まではこの額を超えると夫の税金の扶養から抜けることになっていました。つまり、夫の税金が高くなるのです。

しかし2018年以降、103万円の壁が150万円まで引き上げられました。これにより、妻が150万円まで稼いでも夫の税金に影響が出ることがなくなったのです。

ふうか

これを完全扶養というらしい

夫に38万円の控除がつくのよ

妻の年収103万円を超えても150万円までは夫の税金は関係なくなりましたが、103万円を超えると妻自身に所得税がかかることになるので、そこは知っておきたい事実ですね。

150万円の壁とはこの額を超えると、急に税金の扶養はなくなりますよ～ではなく、夫の税金の優遇が少しずつ減っていくことになります。

ふうか

これを一部扶養というみたい（配偶者特別控除）

少しずつ（夫の配偶者特別控除の額が）減らされていき、妻の稼ぎ約201万円を超えると夫の配偶者特別控除がなくなります。

この「妻の稼ぎ」というのは、1月から12月までの一年間の妻の収入の結果で判断することになります。

細かい注意点をまとめました。

交通費や育児休業の給付金、失業保険は含めない
育休産休など年の半分しか働いてないって方は201万円を切ってる年もあるかもしれないので確認が必要（本当は税金の扶養に入れたのに漏れがある方もいるはず）
夫の給料に扶養手当（家族手当）がある人は、妻の稼ぎがいくらからその手当てがストップするのか？確認が必要（103万円までに抑えておけばよかった・・とならないためにも）

妻が個人事業主（事業所得）の場合、こちらの記事をどうぞ