【個人事業主の保育料】住民税の所得割はどこを見る?安くする方法も解説

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節税

 

保育料高いなぁ・・・

なんとか安くできないのかな?

 

2019年10月以降、年少さんからは保育料無償化が始まり負担はかなり軽減されました。ですが条件によっては0~2歳児に関してはいまだに高いまま・・・

 

保育料は基本的に

  1. 世帯所得
  2. お住いの自治体
  3. 子供の人数・年齢差
  4. 保育時間

などによって決まるみたいですが、中でも1.世帯所得の「住民税の所得割課税額」を圧縮すると保育料も抑えられるみたいです。

 

どういうことでしょうか?

今回は【認可保育園の世帯所得】にフォーカスし、
個人事業主の保育料についてざっくりと解説していきます。
後半には、保育料を安くする方法についてもまとめてるのでぜひ参考にしてください。

 

この記事を書いた人
ふうか

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保育料はどうやって決まるの?

児童手当は、夫婦で所得の高い方を基準にもらえるかもらえないか、の判断をします。

ですが実は保育料については、夫婦二人の前年の所得を合算して保育料の算定をするみたいです。この「所得」ですが、ここが夫婦合算した「住民税の所得割課税額」のことです。

 

  • 前期分(4月~8月)は前年度の税額
  • 後期分(9月~3月)は当該年度の税額

 

この合算した額をもとに、お住いの自治体の計算表により毎月の保育料が決まります。

 

ふうか
ふうか

私の住んでる自治体はこんな感じだよ~

「🔍お住いの自治体 保育料」で検索してね

この住民税の所得割額はどこで確認できるか?調べてみましたよ~

 

個人事業主の場合の確認がむずかった…

ネットで調べる限り、住民税の「納税通知書の所得割」を見る、住宅ローン控除やふるさと納税は含まないと書いてあり私なりにとことん調べてみたんですが・・・

我が家の住民税の「税額計算内訳書の所得割」には住宅ローン控除や寄付金控除が含まれた額でどうしても矛盾があったのです。

調べても個人事業主の場合が出てこない・・・

 

私なりの結論、、、

ふうか
ふうか

「会社員」の通知書と記載が違うのか!!

個人事業主の場合こんな通知書が届いてると思いますが(自治体によって違うかもしれません)

 

上の画像の通り、下の赤枠の「所得割」だと税額控除後(ふるさと納税や住宅ローン控除を含んでる)の額なので×。

よって赤枠の総所得から下の調整控除を引いた額が、保育料を算定する際に使われる「住民税の所得割額」で〇なのだと理解しました。

ふうか
ふうか

それにしてもややこしいよね~

 

※ちなみに調整控除とは、所得税にはない住民税だけの制度です。詳しい計算方法は、この通知書の裏面に記載してあります。(大体の人は2,500円になるらしい)

 

保育料を安くする方法

個人事業主の場合でざっくりとまとめてみました。

  1. iDeCo(確定拠出年金)
  2. 小規模企業共済等掛金控除
  3. 医療費控除
  4. 配偶者控除
  5. 生命保険や地震保険料控除
  6. 年金追納

基本的には、所得控除を活用して課税所得額を減らすことで「住民税の所得割」も減らすことができるみたいです。

 

※年金追納は、学生時代などに今は払えないよ~といった保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間の保険料を後で支払うことです。これにより、老後の年金額を増やすことができる+社会保険料控除により所得税・住民税を減らすことができるのです。

 

ふうか
ふうか

ただし、保育料を減らしてくれない控除

もあるから注意!!

 

住宅ローン控除やふるさと納税は保育料は関係ない!

上記でも説明しましたが、住民税の所得割の計算には住宅ローン控除とふるさと納税は含まないというのです。

自治体の保育料のページにも実際に載っていました。

 

※印の上から3番目のように税額控除は適用されません。と記載されているのです。

 

あれ・・・?

ふるさと納税って所得控除では?

 

実はふるさと納税(確定申告の場合)は

  • 所得税で控除→所得控除
  • 住民税で控除→税額控除

といって若干異なるのです。

 

ふうか
ふうか

豆知識感覚でぜひ覚えてみて下さい。笑

話は戻りますが、「ふるさと納税や住宅ローン控除があるから保育料も下がるかも!!」と期待されてる方は、思わぬ落とし穴があるのでご注意くださいね。

 

 

まとめ

  • 保育料は世帯の所得で計算される
  • 所得とは、ここでは「住民税の所得割」のこと
  • 所得割には「ふるさと納税や住宅ローン控除」は含まない
  • 保育料を安くしたいなら、所得控除を活用するべし

 

個人的には、イデコや小規模企業共済を活用して将来のお金を貯めながら節税・保育料の節約することが理想的だと思いますが・・・これらの制度や共済はデメリットも存在しますので、よく理解して検討しましょう。

 

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このiDeCoの特徴として

  • (自営業だと)月額68,000円の掛金上限額
  • 掛金は全額所得控除となる
  • 60歳までは下せない
  • あくまでも投資なので選んだ商品によっては、受け取りも大きくなる(逆もしかり)
  • 受け取り時には、税制優遇あり

などメリット、人によってはデメリットもあります。

 

ふうか
ふうか

まずは制度を知ることから始まるね♪

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